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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2021年5月14日(金)

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知事記者会見

2021年5月14日(金)


知事発表項目:新型コロナウイルス感染症関連、リニア中央新幹線
発表項目質問
発表項目質問
発表項目質問
一般質問:リニア中央新幹線
一般質問:知事選、リニア中央新幹線
一般質問:浜岡原子力発電所、知事選

知事発表項目:新型コロナウイルス感染症関連、リニア中央新幹線

(知事)

よろしくお願います。今日の花はですね。大輪の百合、それから、白はシャクヤクと。これか。それから、ピンクは、ゼニアオイでございます。白は、カスミソウ、また小さいのは、コバノズイナというものであります。まず、発表項目でございますけど、先ほど、感染症対策本部が開催されまして定まったことがございますので、申し上げます。警戒レベルの引き上げについてであります。5月に入りまして、変異株の感染拡大により、多くの市町で多数の感染が確認されるなど、本県の感染者数は、これまでにない急速なスピードで増加しています。昨日5月13日には、1日当たりの県内の感染者数が122人となりました。実に119日ぶりの100人超えであります。そのため、病床占有率は県全体で上昇が続き、12日には30パーセント台となるなど、医療が逼迫してきてまいります。特に県西部では、一時的ではありますけれども、50パーセントを超え、逼迫の度合いが非常に高まっています。これらの現況を勘案いたしまして、静岡県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に本県の感染状況を伺ったところ、国のステージで3である旨のご意見をいただきました。県では、これを踏まえ、本県の感染状況を感染まん延期中期といたしまして、国の感染状況区分をステージ3に、ふじのくにシステムによる県の警戒レベルを、5、いわゆる特別警戒に引き上げたところであります。病床の確保をさらに進めるに当たりましては、コロナ治療以外の通常医療における手術、また入院の抑制等を行う必要が生じてまいります。これは、県民の皆様のご理解、また地域の医療を担われている医療機関のご理解がなければできないところであります。また、新しい宿泊療養施設の確保についても同様であります。

とりわけ感染力が強いと言われる変異株につきましては、感染者の割合がほぼ全体、9割近くを占めるようになりまして、従前以上に多くの人々に感染しやすいという特徴を有しております。このため、屋外でのバーベキューなど、3密、密閉密集密接ですね、こうした3密のうちの一つでも、そこに密に該当する場面で、感染が発生しているというのが現状です。一度クラスターが発生いたしますと、感染が一部の方にとどまらず、すべての方に広がる傾向にございます。さらに、これまでの高齢者の重症化リスクに加えて、若年層におきましても、重症化するリスクが高まっておりまして、すべての世代の方々の注意が必要であるために、より強い感染防止対策が必要となりました。そこで、県民の皆様には、人に会うこと、また移動することが、感染リスクを高めるというご認識をいただきまして、県境を跨ぐすべての県との、不要不急の往来を自粛してくださるようにお願いいたします。とりわけ、緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置の対象とされている都道府県への訪問等は回避していただくように強くお願いを申し上げます。また、屋外では気温が上がり、これから、マスク非着用という、マスクを外したいという、そうした、気持ちも高まると存じますけれども、それは危険です。また同居家族以外とのバーベキューも危ない。路上、公園等の集団での飲食についても、これが発生源になっているという現実がございますので自粛をお願いしたいと思います。新型コロナウイルスは、主に飛沫感染、あるいは接触感染によって感染しておりますので、密閉空間、密集場所、密接場所、この三つの条件がそろう場面はもちろんですけれども、例えばその中の一つの密、密閉であるとか、密集であるとか、密接であるとか、これをたった一つの密であっても避けてくださるようにお願いしたいと。一言で言いますれば、集団を形成するような場面自体を回避することを、是非とも心がけていただきたい。これまでは、手指の消毒、マスクの着用、ソーシャルディスタンスと、この三つを主にお願いをしてまいりました。これに集団が加わったと。手指の消毒、マスクの着用、ソーシャルディスタンス、それから集団。こうしたものを避けるということでございます。といいますのも、職場、社員寮、共同生活の場で感染が拡大しているからです。休憩時などで居場所が切り替わったといたしましても、マスク着用を徹底してくださるようにお願いいたします。また事業主の皆様におかれましては、従業員への周知のほか、従業員の共同利用が見込まれる場所でも、感染防止対策を徹底してくださるようにお願いを申し上げます。第4波に突入した当面の危機。これを乗り越えるためには、県民の皆様のご協力が必要です。切にお願いを申し上げます。

続きまして、県内観光促進事業と、GoToEatキャンペーンについてであります。県民を対象とした県外観光促進事業(正しくは、県内観光促進事業)でバイ・シズオカ〜今こそ!しずおか!!元気旅!!!〜に関しましては、県内の感染状況が事業の停止を判断する基準であるステージ3相当になったことを受けまして、既存予約に対する割引も含め、事業を停止すると。これは従前から申していた通り、ステージ3になれば、事業を停止すると申し上げておりましたが、そのようにさせていただきます。また駿河湾フェリーの運賃半額割引につきましても同様でございまして、割引を停止いたします。なお、事業の再開時期に関しましては、本県の状況がステージ2相当に引き下げられた時点で、事業期間も含めて、改めて公表をさせてください。続きましてGoToEatキャンペーンですけれども、GoToEatキャンペーンにつきましても、明日から、当面の間、食事券のご利用を自粛してくださるようにお願いをいたします。ただしテイクアウト、あるいは、デリバリーでの利用は可能ですから、これによって地域の飲食店を支えてくださるように、あわせてお願いを申し上げます。

続きまして、ふじのくにの安全安心認証、飲食店に対するものでございますが、制度の実施であります。この前も、これシールの形ですけれどもご覧くださいませ。新型コロナウイルス感染症の予防対策を強化するために、不特定多数の方々が利用される飲食店での感染防止対策を徹底いたしまして、県民の皆様が利用される際の安全安心を確保するために、新しい認証制度の運用を開始いたします。制度の概要につきましてはお手元に資料を配布いたしましたので、ご覧くださいませ。この制度は、国から示されました感染防止対策の基準をもとに、本県が精査した確認項目57項目により、現地確認を行い、対策を実施している店舗であることを県が認証するものであります。現在、事業実施に向け準備を進めておりますが、5月19日から、県のホームページで申請要項等を公開しますのを皮切りに、問い合わせにおこたえするコールセンター等も設置してまいります。すでに各市町や事業者団体の認証を取得されている店舗も多いかと存じますが、ぜひこの機会に現地確認を得る第三者認証の取得を、目指してくださるようにご案内を申し上げるものです。なおこの、認証制度でございますけれども、実は、もう昨日まではとてもじゃないけど、すぐこの実施を発表できないという状況でございました。しかしながら、これはなるべく早くということでございまして、危機管理監の藤原さんが中心になって今日の発表になったということでございます。本県には、このグリーンフード(正しくは、グリーンゾーン)認証という、この山梨県がスタートされましたものもちろん継承してることは言うまでもありませんけども、独自のところがございまして、その辺りのことにつきまして、今日藤原危機管理監が、出席してますので、もし補足することがあれば、どうぞ。

(藤原危機管理監)

危機管理監の藤原と申します。ただいまの認証制度でございますけれども、今、知事からお話ありましたように、山梨県、あるいは浜松市さんなどはもうすでに先行して、実績を上げていらっしゃいます。それを参考にしましてですねいいところ取り入れて、そこに、不足しているところについて補うということで、項目数について言いますと、国の指針等をもとに、若干山梨県よりふやさせていただいていると。一方でここにあるマークについては、これはもう山梨県やってらっしゃいまして、各店舗へ行きまして、スマートフォンで、このQRコードを入れますとその店の店舗の衛生上の条件っていうのがわかると。一方で店の中に入って実際に飲食なさって、いやこういう問題あるよって言えばそこちょっと押すと、それがわれわれの方に伝わってくると。また、指導、あるいは、こちらから検査ということにもつなげてまいりたいと。そうやって、お店の質を高めて、県民の皆様には、安全に安心に、利用していただけるようにということでやる制度でございます。以上でございます。

(知事)

ということでございます。ぜひご活用いただきたいと存じます。それから、3番目と言いますか、リニア中央新幹線に関わることでございますけれども、国土交通大臣等への、日本山岳会静岡支部特別決議文並びに大井川の水を守る62万人運動を推進する会の署名簿受領。これを伝達することにいたします。5月12日、公益社団法人日本山岳会静岡支部長と、山岳会の支部長さん、また前の支部長さん、事務局長さん等々、面談をいたしまして、この日本山岳会静岡支部が決議されました、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事中止を求める特別決議文についてご説明を受けました。またその翌日の9月(正しくは、5月)13日には、大井川の水を守る62万人運動を推進する会というところから、リニア中央新幹線整備に伴う大井川流域の命の水と、南アルプスの自然環境生態系の保全を要望する1万9263人の署名簿が提出され、それを受け取ったところでございます。この特別決議文並びに約2万人の署名は、南アルプスの自然環境及び大井川の水資源を保全していただきたいという強い思いが現れたものであり、非常に重たいものがございます。両団体からご了解が得られましたので、県から国土交通大臣、環境大臣、さらにJR東海さんに、これらの思いを伝えるように、本日送付いたしました。私からは、以上であります。

(幹事社)

幹事社の朝日新聞です。ただいまの知事の発表項目について、ちょっと関連して伺います。発表項目であったように国の警戒レベルでもステージ3に引き上げの判断をしたと思います。県内でも感染が拡大している中、県として現実、現時点でまん延防止等重点措置の適用を国に求める考えはありますか。また、飲食店への時短や休業要請をする考えはありますでしょうか。ない場合はその理由もお願いします。

(知事)

はい。目下のところはありません。このまん延防止重点措置というのは、ステージ3ということから、要請をしようと思えばできるわけですけれども。今、まん延防止措置をされているところは、10万人当たりの、いわゆる新規感染者と言うのは、35人以上という形になっておりますけれども、本県は、その半分以下ということになっております。ですから、そこに達してないと。ただしですね。新規感染者が増加していると。そしてまた、この病床の占有率も、上がってきたと。それから、前の週に比べて、直近の感染者数が、1.数倍になっているということですね。確実に、ステージ3というふうに言うべきだというのが、専門家の皆様方のご意見なんですね。そしてまん延防止重点措置というのは、時短要請、中心になりますけれども、これは飲食店への要請ですけれども、先ほど申し上げましたように、飲食店における、この感染というのももちろんないわけではありませんけれども、それ以外に、連休中における人の往来、パーティーだとか、様々なですね、人との接触を持って起こっているということがございまして、今日、県民の皆様に訴えかけ申し上げましたように、この3密を避けるプラス、手指の消毒であるとか、様々な感染対策をしていただければ良いということであります。今回、手指の消毒、マスクの着用、ソーシャルディスタンス、プラスですね。3密のうち一つでも、やってると戸外でもバーベキューで皆さんがあそこで集まっているということもこれが、この感染の原因になっているという事例が出てきてますので、こうしたことはまん延防止重点措置とちょっと合わないと。さらに、もう一つ休業要請というのはこれはステージ4というところになった時にするものでありますが、これも差し当たってですね、目下のところはステージ3のレベルであるということでございますので、この特別、この緊急特別措置というふうなものは、まだその段階には至ってないということで、今回、ステージ3には、該当するものの、今日申し上げましたようなことを守っていただければ、何とか今防げると。ただしですね、決して油断してはなりませんので、まん延防止重点措置というものの可能性もですね見据えながら、今しばらくこの1週間弱を、見守っていきたいという考えであります。




発表項目質問

(幹事社)

ありがとうございます。発表項目について他に質問のある社はお願いします。

(記者)

NHKです。すいません、知事、GoToEatの方について、食事券の自粛を呼びかけられましたけれども、これ期限延長して6月末までということで、販売もまだ続いてるわけですが、自粛というのはどういうことなのか、自粛に伴って、6月を過ぎた後も有効期限を延ばすということはあるのか。どう考えなんでしょうか。

(知事)

とりあえず自粛ですね、正しいデリバリーとかテイクアウトは使ってもらって結構だと、いうことでもございますが、この自粛の具体的なですね、件につきましては、どうぞこちらに来て、はい。

(商工業局 杉山局長)

経済産業部商工業局長の杉山です。GoToEatの関係でございます。食事券券につきましては、今販売済みの食事券につきまして、利用の自粛を明日からお願いするということでございます。それで、今6月末ということで有効期限が設定されております。実はですね本日ですね国の方から利用期限につきまして、柔軟に対応するという発表があったところでございます。これにつきまして、静岡県で食事券を扱っています事務局である、県の商工会議所連合会及び商工会連合会ですね。そちらと今後、農水省の事務局の方とですね、しっかり調整をしてですね。その対応についてどうされるかというのを決めた上でそこの部分を柔軟に対応するかどうかということがまた今後、事務局の方から発表されるという段取りになると思います。以上です。

(記者)

食事券をもう4月以降も延長されると聞いて購入されてる方、今も現に郵便局行けば売ってるわけですよね。その方は、6月末までに使い切ろうと思っていたのに、自粛を呼びかけられるということは、期日はともかく、7月以降も使えるようになると安心していいのかどうか、それが伴わないと自粛が不安だと思います。

(杉山局長)

使用については自粛をお願いしますが、テイクアウトやデリバリーはぜひ使っていただきたいと思います。ですからまたですね、今後感染状況が収まった上で、そこでまた再開ということになると思います。ただし、6月末というのを、また柔軟に対応ということで延ばすこと可能ということで国から来てますんで、そこの期間については、また改めて国と調整の上で、今ちょっと自粛をお願いしますが、また再開すればそこで延ばして使えるということになりますので、消費者の皆様にはご安心いただきたいというふうに思っております。

(記者)

わかりましたありがとうございます。あと別の件で知事にお願いしていいですか。山岳会の要請、まずこれ要請書、公共社団法人なってますが、これ公益ですね、公益社団法人の誤りですね、これは。

(知事)

失礼しました。

(記者)

これを国に送られたということは、知事は水問題が解決しないとというよりはもう自然環境の破壊があるので、工事の中止を求めるというのが、知事のスタンスでもあるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。

(知事)

いえいえ、そんな極端なことはまだ申し上げておりませんで、とりあえず今までですね、消費者団体連盟、あるいはJAさん、森林組合さん、漁連さん、農業会議さん、民間の団体、学生さん。それからたくさんの団体から来てまして、それもほとんどのものは国の方に届けているんですね。そこを同じようにしたということでございます。

(記者)

自然環境エコパークに影響するから工事の中止を求めるという、この意見に100パーセント、知事は、同じく立場をされてるわけではないということです。

(知事)

もうその気持ちは分かります。山岳会の方たちは、言うまでもなく、山岳会の規定に従って、この決議をされたということですね。そこに自然保護っていうのを謳っているということなので、この自然保護に照らして、この300メートル以上地下水が低下するということについては、大変な懸念を示されてるわけですね。この件についてはまだ、有識者会議でも、議論されてるわけじゃないんですね。ですから、どのように、この悪影響が起こるのかということについて、科学的、あるいはそれを、影響を軽減するというか、影響がないようにするという、そうしたことについてこれから議論されますけども、このご懸念はですねお伝えするってのは極めて重要であるというふうに思っておりまして、その都度、私は、しかるべきトップの方にですね、お伝えすると、そういう考えであります。

(記者)

わかりましたありがとうございます。

(杉山局長)

失礼します。経済産業部商工業局長の杉山です。先ほどのGoToEatの件について、お願いいたします。今ですね、食事券の販売について、今販売は止めておりますので、先ほども言いましたけど、自粛について再開をしましたら、またその利用をですね、そちらの方も、また事務局との国との調整の上でまた再開した上で、期限の延長等についてまた改めて発表しますので、よろしくお願いします。申し訳ありませんでした。

(記者)

毎日新聞です。リニアに関連して、リニア問題が知事選の争点になっていますが、知事は自民党の岩井さんと、一番どこが違うと考えてますでしょうか。リニア問題の主張において。

(知事)

この命の水を大切にすると、またそれから地域の方々の、ご理解が、大前提であると。これが、共通のJR東海さんも、国も、そして関係者も同じじゃないかと思いますね。目下のところ、10数回11回の、有識者会議が開催されまして、全量戻しというのをお約束なさったわけです。そうした中で、JR東海さん、また、国交省鉄道局の方はですね、とりあえず、トンネルを掘らしてくださいと。トンネルを掘った後、トンネルから出てくる水、トンネルから染み出す水を、釜場と言われる水の貯水池を作って、そこからポンプアップをして、20年ほどかけて、大井川に戻すと。これがJR東海さんが言われてる内容なわけですね。それを、有識者会議は、ああそうですかわかりましたということになっております。ですけども、トンネルを掘るときに、出る水はどうするんですかと。それは、出しっ放しですというわけです。で、その量はどのくらいですかと。突発湧水を入れないで、大体年間で300万トン、あるいは500万トンと。これはどのぐらいの規模感かというと、300万トンというのは、100メートル四方の正方形の、面積で、深さが300メートルと。それぐらいの水、これが流出すると。これは戻しませんと。戻す技術がありませんと。流しっ放しにしますと。場合によってはそれ500万立米になるかもしれないと。さらにそれは、長野側に出て行くものも同じだと。ですから、違いはですね、トンネルを掘った後、水を戻すので、安心しなさいと。これが水に対して、JR東海さんが、水は大切です、住民の理解も大切。この点で理解をしてくださいと言われてるわけですね。だけど、私どもはですね、これだけのこの大量のトンネルからの水、またトンネルから出るであろう土砂の置き場とか、それから水が失われますと、当然、山体から絶対量を失うわけですから生態系に影響を与えると。ですから、トンネルを掘ることから出てくる水はですね、全量を戻すというのが当たり前ではないかと、そういうことで、この議論をお願いしているというわけですね。ですからそこが最も違うんじゃないかと思います。トンネルを掘って掘った後から、水を戻せるので、それで理解して欲しいと。だけど本当に20年もかけてですね。戻してる間に、流域の人たちの水道であるとか、あるいは産業であるとか、あるいは水質であるとか、あるいは生きとし生けるものが守れるのかどうかということについてのご懸念があって様々な要請が来ているというわけですね。ですから、トンネルを掘る前に、そうしたリスク管理がきっちりできてないと思いますと、いうことから、そこはやっぱり大きな違いじゃないかと思います。JR東海さん、国交省、それからまたリニア推進をされる方たちは、ここをとにかくトンネルを掘って、それから水を戻せるし、また住民の方々にもご理解も得られるんだというのと、それは、その前にやるべきことがあるというところの違いだと思います。

(記者)

それに関連すると自民党も水を守ると、住民理解も重視するということで、主張を聞く限りでは違いがわかりにくくなってると思いますが、県会議員の人によると、争点隠しと主張してる方もいますが、それに、そういう傾向については知事はどうお考えでしょうか。

(知事)

水を守る、住民理解を得るというのは当然のことです。いの一番です。これは国交大臣が環境評価意見書においてですね、明言されてることですから、従って、これを守っていただくのは当たり前です。なぜ、住民の方たちが心配されてるかというのは、水が失われるんじゃないか、水質が駄目になるんじゃないか、自然環境、生態系がやられるんじゃないかと、こういうようなご心配なわけですね。ですから、水を守るというのと、それから住民の理解を得るというのは、いの一番、これは言わずもがなJR東海さんも、国交省も関係者も、皆当たり前だと思ってるんですが、じゃあどのようにそれを守るかというところにおいて、トンネルを掘ってから水を戻す、それで十分に、産業も、水道も地下水もですね、やれるんだという意見と、それを掘る前にきちっと精査することが必要だと言ってることの違いというふうに言っていいと思いますね。

(記者)

知事選では世代交代や多選批判もテーマの一つになると思いますが、世代交代や多選批判について改めて知事は。

(幹事社)

ちょっと違うかな。その他質問のある社、お願いします。




発表項目質問

(記者)

SBSですよろしくお願いいたします。新型コロナの件ですいません幾つか確認をさせてください。まず先ほど本部員会議が開かれまして、新しい県の方針というのも、いくつか固められたものが出ておりますが、まず、今回この急速に拡大した原因としては、いわゆる連休中の人の往来が増えたこと、そして変異株というものの存在が大きいと思います。特に今回この方針を見てみますと変異株という単語がたくさん出てくるんですけれども、やはり今回の方針一番こう念頭に置かれるのは変異株の存在ってことなんでしょうか。

(知事)

変異株はもちろん念頭に置くべき重要な項目の一つです。しかしながら、それだけではありません。やはり、年末年始、もうこれは感染者が増えました。それから年度の3月から4月にかけても増えました。今回は明らかに、連休、これは影響してると。しかも、静岡県の場合は、この首都圏、あるいは愛知県よりですね、10日前後遅れてこちらに影響が出るということがこれまでの経緯から示されてるわけですね。そういうその経緯に照らして今回も同じように、この増えてると。しかも今回の増え方は、従来に比して決して劣るものではないと。ただこの危機感もあります。一方、変異株が9割近く増えてるってことでですね。これは全国的にそうなっているということで、従来株から変異株に置き換わっているというのが現状認識で、しかも変異株が感染力が高いということも認識しておりまして、そういう結果も加わったということであります。

(記者)

先ほどの幹事質問にもあったんですが、ステージ3になりますと、いろんなことの要請ができるようになりまして、まず飲食店の時短営業の件なんですけど、この時点ではやらないということなんですが、先ほど今後の方針の中では増えた場合、感染が広がってしまった場合、クラスター等が増えた場合は、短縮要請を行うと書いてありますが、これ、どれくらいの基準で考えてらっしゃいますか。

(知事)

そうですねやっぱりこの医療逼迫状況ってのは本県はお医者さんの数がですね、人口に比して少ないと。40何番とかですね全国で非常に厳しいわけです。ですから、病床の逼迫あるいは医療体制の崩壊ということはあってはならないので、これを考えると。、一方、感染者数がどのように増加してるかと、これ1週間単位でこう見ているということであります。こうしたこの病床の占有率とか、それから新規感染者数とか、こうしたことに照らしてですね、対策を取らなくちゃならないと。で時短要請は、これは基本的に飲食店ですね。だけども、個別具体的にこの感染がどのように起こったかというのを、毎週、後藤参事の方から、皆様方にご紹介申し上げてるようにですね、飲食店だけで、これが増えたということではないということですね。ですから、集団が、なされたような場面。これは家庭であったりですね。あるいはそのパーティーであったり、屋外であってもバーベキューであったりですね、そうしたところで増えてきたと。しかも若い人に比較的多いと。高齢者よりも、割合として高齢者の割合が減ってるわけですね、言い換えると、若い人たちの感染者数が増えてるということでございましてね、ここに対して自粛を、呼びかけたというのが今回の大きなものでありまして、それですからすぐに時短要請に結びつかないということですね。しかも、時短要請をするためのこのまん延防止重点措置を取っているところご覧なりますと、この10万人当たり、30人とか50人とかですね、非常に高いと、本県の場合には、15人ぐらいでしたかね。15人弱ということでございますから。かなり低いわけですね。ですから時短要請をするということも、数字的根拠ってのは大きくないということです。

(記者)

わかりました。もう一つ最後に質問させてください。県の行動の方針の中で、学校教育活動というところがあります。変異ウイルスは若年層にも移りやすいということで警戒が進んでるかと思うんですけれども。いわゆる学生に対しての対策っていうのは実はここの中にもあまりなんかこう具体的なものがないように見受けられるんですけれども。いわゆる学校生活の中で、新たな何かのその対策とかっての考えてるのがあればちょっと教えていただきたいのですが。

(近藤健康体育課長)

教育委員会健康体育課の近藤と申します。よろしくお願いします。学校現場への変異株に対する新たな対策というご質問でございますけれども、国の方から示されました、先日示されたばかりの新しい生活様式のマニュアルの中でもですね、特に変異株だからこうだっていった対策を示してきてるわけではございませんで、基本的にはこれまでの対策は有効だといったことを申しております。ですので県の教育委員会といたしましては、まずその考え方を周知するとともに、今回ですね、集団なんかもいろいろと課題があると、あとそれに加えてですね、やっぱその学校の教育活動だけでなくですね、そういう登下校等も含めて、いろんな行動のシーンで、そのリスクがあるといったところを改めて注意喚起するようにということで各学校の方には通知を配布したところでございます。以上です。

(記者)

大丈夫です。ありがとうございました。以上です。

(記者)

産経新聞です。すいません知事にお伺いしたいのですが、オリンピックで、開催県に対してですね、選手や関係者専用のコロナ病床の確保を求められている県があるという報道が出ております。まず、本県に対して組織委員会から選手専用のコロナ病床の確保の要請というのはあったんでしょうか。

(知事)

私はまだ承知しておりませんが、担当者来てますか。植田君どうですか。担当部長は、ちょっと、返事に困ってるわけですからまだ来てないってことだと思います。

(記者)

もし、そのような要請があった場合にはどのように対応されるのか

(知事)

ともかく、きちっと対応しますしなくちゃいけないというふうに思いますけれども。

(記者)

きちっと対応するというのは選手専用のコロナ病床を確保する方向で対応するということで。

(知事)

これは難しい質問ですね。ですけど、目下のところそれ来てませんのでね。ちょっと軽軽に答えない方がいいですね。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

静岡新聞社と申します。コロナ対策についてお尋ねします。マスクの着用や手指消毒、ソーシャルディスタンス、こういったものに加えて集団を形成する場面を極力減らすということが、今回また新たに呼びかけられてらっしゃることだと思うんですが、これはもうその集団形成というのはどれくらいの規模ですとか、どういった場面を想定されてるのかというのを教えていただけますでしょうか。飲食店で4人以下での会食はこれまでOKだというようなことをおっしゃってたと思うんですが、そういったことも含まれてくるのかどうか、教えてください。

(知事)

これまでの対策と変わったところはありませんけれども、家族以外、あるいは同居人以外、通常生活を共にしてる人以外と、会食をするとかあるいは勉強するとかパーティーをするとか、こうした形での集団の形成に対して、できる限り自粛していただきたいということですね。

(記者)

そうすると、例えばその友人ですとか、職場で4人以下で居酒屋とか飲食店で会食をするということは、極力控えてもらいたいというふうなことでしょうか。

(知事)

これはですね、なかなか難しい質問ですね。4以下で、食事をして大丈夫なように感染対策をきちっとしているところがあって、今回、予備費を使って、まずその、いわゆるこの認証をですね、ステッカーをこう出していくというところまできてるわけですが。そうしたところに行くなというふうに言えませんが、そうしたところでは、アクリル板を設置したり、もちろん手指の消毒をしたりですね、マスクの着用を店の方がお客さんに言ったりですね、徹底してるところが幾つもあります。さすがに店の方でもですね、しっかりされてるところがあるということですが、そうですね今の寮とか、職場で自分が常にいる場所を変えて休憩するとか、居場所を変える場合、そういうところでもですね、感染が報告されておりますので、そうしたことについて、注意して欲しい。今日はですね、後藤参事も来ていますので、このあたりの正確な認識を、現状の認識をお願いします。

(後藤参事)

皆さんこんにちは。健康福祉部参事の後藤でございます。いつも御報道ありがとうございます。健康福祉医療関係者の方々からの御意見は、やはり少人数でもあってもですね、県外の方と会われたことがある、もしくは県外の方に行ってきたばかり、出張等ですね、そうした方を含んだ少人数の会食をですね。このステージ3の時期では、できましたらお控えしていただきたいというふうに考えています。実際に、4、5人のグループで、はしご酒といいますか、何軒もお店を夜遅くまで回ったといった事例で、その中で感染が広がったということもございます。ですので、様々な店に出入りしている方や、多くの人々と交流が深い方におかれましては、やはり自粛をしていただきたいと。ご家族のみのですね、外食にしていただきたいというふうに考えてます。ワクチンの接種が浸透し、変異株につきましても感染の減少が見られた場合には、また、そういった友好を深めるような会食ができるようになると考えてますので、今この時期は、是非とも協力をですね、一緒に4人5人であっても、久しぶりに会った方というのは行かれないようにお願いしたいというふうに考えています。

(記者)

はい、ありがとうございます。




発表項目質問

(記者)

NHKです。今日の会議の中でもうワクチンの接種のことについて、できる限り県内でも、国が示す7月末までにというような内容がありました。県内、実際そのなかなか進捗できるかどうか、全自治体ができると言っているわけではない中で、また感染状況が悪化して、医療機関の負担も増える中で、どのようにワクチンの接種迅速に進めていかれるのか教えていただきたいと思います。

(知事)

極めて重要なことでですね。高齢者、今、まずは医療従事者は5月中には、目下のところ7〜8割は接種が終わってると思いますけれども、医療従事者については今月中には接種が終わると。それで、5月の間もなく、高齢者用のものも届いてまいりますので、そうした中で、目下の御計画をお聞きすると、22の市町では7月末までに、場合によって6月末までにできるというところもあるわけですが。10万人ぐらいの大きな市町もあるんですけれども、は8月にかかると言われてるわけですね。それぞれ一律の事情ではないわけです。ですから、県としましては、接種してくださる医療従事者、看護師さん他ですね、いらっしゃいます。それから場所も必要です。それからまた接種される方が、高齢者の場合、接種会場に来れない場合もありますね。そうしたことを勘案しながら、差し当たってですね、郡市レベルでの医師会の方々の御活躍をいただかねばならないと。先生方にも無理があってはならないし、お昼休みとかあるいは土日とかですね、そういうところでしかできないというふうにも聞いてるところがあります。そこで、今は県の方ではですね、山梨君をトップにいたしまして、この接種の計画がその35市町どうなっているのかというのをですね、しっかりお聞きすると。そして、8月以降にずれ込むところに対しましては、もしわれわれ持ってる情報で、早めることができるとかいうことであれば、それを活用していただくというふうにしたいと。差し当たって、来週早々にウェブではありますけれども、首長さんと情報交換をするということをまず最初にいたしまして、それからまた郡市レベルの医師会の方々の御協力も仰ぐということにしながら、この35市町全てについてですね、前倒しができるかどうか、無理があってはいけないので、お医者様に無理があってはいけないということに注力したいと思っておりまして、今そういう方向で県が市町に対して、この何ができるかということを、早急にですね、まとめ上げたいというふうに思っております。はい。

(記者)

読売新聞です。今のに関連してなんですけれども、県として大規模接種会場、その辺りのお考えはあるんでしょうか。

(知事)

大規模接種会場があるところとないところがあります。賀茂地域だとか東部地域とか、それから小さな市町ではですねなかなかできないと。だから、大規模接種会場ができるところは、それを使えればいいと思いますけれども。接種会場、接種される医師や看護師さんの御都合と、それからまた接種されるべき、高齢者の方々の移動のことも考えなくちゃいけないと。それからもちろん接種した場合に、この副反応というのがあった場合にですね、対処しなくちゃいけないので、われわれもキャラバンも一時期考えたんですけれども、しかしながら、そこでもし副反応が起こった場合に、処置ができなかったら何もなりませんのでね。ですから、一番良いのは今おっしゃったように、それなりの広さがあって、ソーシャルディスタンスも取れて、そしてその問診と、それから注射とですね、上手に運用ができて、スムーズにこの運ぶってことが今大事だと。しかし、同時にですね、今問題になっているのは、受付が混乱してるということなので、その受付の混乱を高齢者すなわち弱い人からやっていこうというのが基本的な考え方ですね。ですから、90代あるいは80代以上、次は75歳以上、次だと65歳以上というような形で、受付を受けられると、受付をしていくということを通して、受付の混乱を避けるとか、そういうことも可能かどうかということも含めてですね、早急にここ1月の間で、その体制を整えて、市町からどういうふうにされてるのかと、どういうふうにする予定なのかと、混乱を避ける方法はどうですか、ということをお聞きして、そして混乱を避ける方法について、われわれの持ってるノウハウを、山梨君が今、中心になってやってくれてるんですね。それを全市町の方々に利便を図っていただくために、今日、情報提供していこうという、そういう姿勢でおります。何か補足ありますか。

(山梨感染対策担当部長)

感染症対策担当部長の山梨でございます。今、御質問がありました大規模接種会場ですけれども、国が東京ですとか大阪ですとかに大規模接種会場を設けまして、各都道府県に対してもそういうようなものを、都道府県で設置をしなさいというような要請が出ております。今、知事が申し上げましたように、これからですね、各市町の要望を伺って、われわれ方向性を考えていかなければならないと思っておりまして、その方策の一つとしては、やはり大規模な接種会場をですね、県内何ヶ所かにおいて、効率的スピーディーに進められない市町も若干ありますので、そういうところでまとめて接種していただくような方策というのも考えていかなければならないというふうには思っています。ただ、今後ですねその辺は検討していって、実現するかどうかというところを考えたいと思います。以上です。

(記者)

すいません。中日新聞です。私もちょっとワクチンに関係してなんですけど、最近の話題になってる茨城とか兵庫の町長さんが先にワクチンを打ってしまったっていうことが話題になってるんですけれども、こうした行動についてどういうふうに知事としてどういうふうにお考えになってるかっていうことと、あと知事御自身はワクチン接種について、打たれる予定があるのかどうかというところを改めて教えていただきます。

(知事)

基本的にわれわれは公僕ですからね。ですから、弱い人から、この感染しやすいということですから、高齢者から打っていくということでありますので。ですから、自分の考えるんではなくてですね、その県民や市民や町の人たちのことを考えなくちゃいけないということで、市長もそういう形で、まずお医者さん、その次は高齢者ということですから、そういうものに則らない形で、ルール違反でありますからね。ですからこれはもう、あってはならないことだというふうに思っております。私自身はどうするかってことですが、私はあるアナフィラキシーショックと、今、静岡県下で接種して32例ぐらい出てるんですね。私はもともと持ってるわけです。ですから、もう1回アナフィラキシーショックが出れば、天国か地獄に行くことになっておりまして。それで、担当医の方はですね、実はインフルエンザの予防接種も受けてはならないと言われてるわけです。ですから、今回のどこの会社のものであれですね、アナフィラキシーショックをもって、2回目が起こると、これはもう命に関わるから、私の場合極めて重症な、もうちょっとであの世行きのところまでいってるのでですね。実は、セカンドオピニオンも聞きました。先生にですね、それぞれの先生同じ御回答でしたので、私は残念ながら打ちたくても打てないと。そういう人は他にもいらっしゃると思いますよ。ですから、持病を持ってるとか、この併発してはいけないのでですね、それぞれ一人一人ですね、大事にしなくちゃいけないと、だから問診がすごく大切だというふうに思ってます。アストラゼネカの場合ですね、EUで議論が分かれましたね。65歳以上について、またさらに血栓が出る可能性があると。数人出ると言っても、効果の方が大きいから、これはやるべきだっていう人と、それとやっぱりこの副作用のことを考えると、やめたほうがいいという方向の一部の国があって、アストラゼネカ使ってるところもあるでしょ。だから、そういうどういう立場に立つかってことですけど。静岡県はですね、私は基本的に一人ひとり、誰がかかってもですね、副反応が起こり得るってことは、極めて可能性が高い人たちに、そういうことを強制するべきではないと思いますし、そこはですね、お医者様も、心得てらっしゃるというふうに理解しております。

(記者)

すみません、時事通信と申します。私もワクチンの接種の関係なんですけれども、この間政府の調査で静岡県が30数パーセントということで高齢者のワクチン接種の状況が低い、下から2番目というような状況でありましたけれども、これについて知事は理由というかどういうふうに分析されてるかということと、あと7月末というこの設定の時期についてどういうふうにお考えかというのをお聞かせください。

(知事)

御案内のようにですね、この10万人当たりのお医者様の数、これが実は下から数えたほうが早いってのが静岡県です。ですから、お医者様を増やすための様々な、バーチャルメディカルカレッジであるとか、社会健康医学大学院大学を作るとかですね、こうした形で、静岡県の医療の充実を図ってきました。しかしながら、まだですね、人口当たりのお医者様の数が少ないと、言い換えると接種をしてくださる資格のある方が少ないわけですね。それからまた、決して狭い県ではありません。面積の10番目ぐらい広いところでありますし、そして十分に医療体制が整ってない地域もあります。そうしたところで調べたところ、35市町のうち、22か3ぐらいのところは7月まで打てると。しかし、それ以外のところは8月にかかるってことだったわけですね。それが、この順番でどうだというのはですね、違って、なるべく早く多くの人に打つというのがポイントでですね。私どもは、それを遅らせてるとか、何か不備があるとかというふうには思ってませんで。差し当たって、しかしながら、市長のどうしても8月までかかるところ、どうしてなのかっていうことについて、これから山梨君が先ほど御説明申し上げましたように、情報を収集してですね、何とかこれは効率的にすべての人に、政府がそうおっしゃってるということであれば、できる限りそういう方向に、この協力すると。ただし、お医者様に無理があってはいけないので、郡市レベルの医師会の方たちの意見を十分にお聞きした上でやりたいというのが、基本的姿勢です。

(記者)

NHKです。大規模接種会場についてなんですけれども、午前中、静岡市の田辺市長がですね、記者会見で、まさに今県と調整して、6月下旬、20日以降に、大規模接種会場を設けると、それにあたっては県の協力を得る以上、周辺市町の方も一緒に接種できるようにしなくてはならないということ等、かなり具体的に、もう発表されてるんですが、そのあたりの調整状況どうなってるか。おそらく静岡市以外にも、西部東部でもう具体的に検討されることがあるんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。

(山梨感染対策担当部長)

感染症対策山梨でございます。静岡市の市長さんが、具体的にどのように発言されたという、申し訳ありません、私ども把握はしてないんですけど、ただ、静岡市さんも、おそらくですねそんなに早いスピードで接種が進められるような状況ではないということが前提としてあるのかなというふうには思います。その方策の一つとして、先ほど申し上げましたように大規模接種会場というのは、大変有効な手段ですので、私どもの方としても、そこは検討しなければならないというふうに先ほども申し上げました。そういうような話はですね、静岡市さんともしたことはございますので、その辺のところをとらえてですね、そういうような発言に繋がっているのではないのかなという私は考えます。以上です。

(記者)

市長会見では、事務方の補足説明では、もう6月20日以降に42日間かけて、1日3,500回程度接種が可能な会場を設ける等、かなり目鼻がついた形でおっしゃったんですが、そこまでの調整は。

(山梨感染対策担当部長)

全然承知してません。今初めて聞きました。はい。

(記者)

あるいは西部、東部でもそういったことを具体的に進んでいるかどうか、もうそこまで固まってないですか。西部東部についても、そこまで固まっていないですか。

(山梨感染対策担当部長)

具体的に市町とですね大規模接種会場、そっちに検討してますよみたいな話はしてません。はい。

(記者)

分かりました。ありがとうございます。




一般質問:リニア中央新幹線

(幹事社)

その他、知事選など何か質問があれば、よろしくお願いします。

(記者)

静岡新聞です。すいません。リニアの関係で大井川の水問題ではないんですけれども、すいません、お願いします。前回の記者会見でもちょっと触れてたと思うんですけれども、リニアの工事費が1.5兆円増額されるという発表がありまして、この増額分のその原資の大半が東海道新幹線の料金が当てられるということになりそうなのですが、JR東海の金子社長は、新幹線の県内駅への停車回数の増加は確約していません。で、想定される停車本数やその割合も示していません。県内の新幹線利用者に恩恵がないまま、新幹線料金の高止まり、あるいは在来線への影響も懸念されると思うんですけれども。そうした恩恵やメリットがないとすれば、このような新幹線料金の設定の妥当性について知事はどうお考えになってますでしょうか。

(知事)

JR東海にとって、大黒柱が東海道新幹線ですからね。これが言ってみれば、JR東海にとって最も重要なサービスだと思っております。それよりも、5.5兆円が1.5兆円増えるということですから、この3割弱の増大というのが示されたことに私は驚いておりますね。ですから、従来の、本当にこんなにたくさんかかるのかということでありまして、ですから、今の御質問に直接お答えるわけじゃないんですけども、料金のことも含めて、今、利用者が減ってるというのが現状ですからね。利用者が増えるっていうことを前提にした、いろんな計画が進んでいる、リニアもそのうちの一つですね。ですから、一旦立ち止まるというような、余裕を持っていただければですね、ありがたいと。私は静岡に恩恵云々というようなことをベースにしてるんではなくてですね、少なくとも、リニアによって水が失われる可能性が高い、生態系が乱される可能性も高いというふうなところはですね、やっぱりきちっと御説明いただかないといかんということでございますが。これはコストと時間をかけるに値するというふうには思っております。それが不十分であったがゆえに、今、有識者会議やなんかで議論が、この長くかかっていると。これは長くかけるに値するのは、それまでそれをしてこられなかったからですからしょうがないと。そこにかかる費用は、従来、1970、80年代からずっとなさってこられたような、同じような調査をですね、静岡県についてもやらないと、やっぱり県民としては安心はできないと、いうふうに思っております。

(記者)

すいません、リニアの建設費に関しては、リニアの経営と東海道新幹線の経営一体化するということになってまして、東海道新幹線の儲けがリニアに回されるというそういう仕組みになってるんですけれども。その辺りの仕組みについて、恩恵がないばかりか逆に、県内の新幹線利用者に負担を強いるようなことにも繋がる可能性があるんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。

(知事)

これはWin−Winの関係なわけですね。静岡県は、名古屋方面に行くにしても、あるいはその西日本から九州方面に行くにしても、東京から東北に出るにしてもですね、あるいは北陸地方に出るにしても、東海道新幹線を使わないと、非常に不便ですね。ですから、恩恵は被っているわけですね。ですから、いろんな形での協力関係をずっとやってきました。しかし、このリニアとの関わりについては、もちろんリニアが大阪まで延伸されればですね、のぞみ機能がそちらの方に移るというのは十分に考えられますから。従って、既存の新幹線、現在の新幹線のひかりとこだま、言い換えると、各駅停車と急行の本数が増えるということはあり得ると思います。それからまたそのコストに関しましては、まずは2027年までに、名古屋まで完成させて、そこにおける利益を貯めた上で、今度は名古屋から大阪まで作るという、そういう工事計画だったと思います。しかしながら、財政投融資で3兆円のお金を使うことができるということで、もともと2040何年だったのが、2030年代に前倒しされたわけですね。ですから、ポイントはこの東海道新幹線すなわち東京と大阪を結ぶということを通して初めてリニアも本来の機能を発揮するということでございますからね。ですから、大阪と名古屋を結ぶということのために、その財投使えるということですから、これをですね、その目的のためにお使いになるということであれば、他のところ、今の工事計画が順番に名古屋までいってそれから大阪ってことでありましょうけれども、こうしたことも含めて、一旦立ち止まるということが大切ではないかと。特に、今回驚くべき費用の増加をですね、突然発表されまして、納得できないことが多い国民が多いんじゃないかと思っております。

(記者)

ありがとうございます。はい。

(知事)
はい。




一般質問:知事選、リニア中央新幹線

(記者)

静岡第一テレビと申します。知事選に関してですね、知事はリニアについてですね、すいません。知事選でリニアが知事前回も争点にならざるをえないというお話をされていたと思います。で、ちょっとそのリニアについての知事の見解をちょっと改めて整理したいんですけれども。知事はかつては、かつてというか、従前その、リニア、別に反対ではないと。そもそも大推進論者だけれども、この水への問題が心配だというお話をされてました。前回の会見で岩井さんのことを、いわゆる国交省の顔であり、あの方々はリニアの推進者だと、おっしゃっていました。改めて、岩井さんがリニアの推進論者とすると、知事はリニアに対してどういう立場なのかというのを、ちょっとわかりやすくお答えいただきたい。

(知事)

はい。このリニアをもう1960年代からですね、既存のこの新幹線とは別個に、この浮揚式(正しくは、浮上式)のものとして、超電導ならず、常電導でですね、やるというようなことで、何度もいろんな実験が重ねられてですね、今日に至っているわけです。私はそういう経緯も存じ上げておりますし、1990年代に、甲府と大月の実験線にも乗せていただいて、それで、当時は、国土審議会の委員もやっておりましたから、そして、早く東京と大阪が結ばれるというのは、飛行機で行くよりもですね、便利ですからね、新幹線の方が。ですから、特段、疑いを持っていなかったわけですね。そして、静岡県の知事を預かるようになりまして、現場もおそらく誰よりも早く足を運びまして、ルートを確かめ、そして知事意見ってのも出さなくちゃいかんと、いうことになって。大体、南アルプスを通るっていうのはですね、もともとなかったわけです、私の知ってる限り。知事になってから初めて知ったわけですね、そういうルートを。それまでは、松本とか諏訪とかですね、そういうところ通るっていうのは、もう、大前提で、それ以外のことを考えていた、各都道府県の皆様方、すなわち、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪ですね、ここを通るということを大前提にして、そこで、期成同盟会を作られたりして、各県に一つ駅をくれとかっていう運動をおこされ、またその費用もJR東海さんに負担してくれるようにしてくれと、そういう流れの中でですね、リニアについて私はコミットしてたと、言っていいと思います。しかし、突然、最短距離ということで、通ることがあって、それであの、土捨て場の問題とか、生態系の問題とか、それから、この文字どおり生活の水、産業の水、等々ですね。さらに、ユネスコエコパークも、ルートが決まった2年後に、決まったわけですね、南アルプスが。そうした事を全体的に見てですね、これはただならぬことだと、いうことで、このリニアを、南アルプスに通すということについては、十分に慎重でなくてはならないというのが私のスタンスです。ですから、別にあのリニアに反対してるわけじゃなくて、南アルプスに、本当にリニアを通すことで、これ、なるべく、5分10分早くなるということでしょうけれども、そのことによるコストベネフィットで失われるもの、これは非常に大きいと。リスクはかなり高いと。これについてきちっと保障されているのかと。あるいは、環境影響評価がなされているのかと。それを改めて学者先生に、見ていただいたところ、とんでもない話で、40数項目ですね、に亘って、はっきりしないものがあると、いうことになったわけですね。ですから、これがはっきりしない限り、これは南アルプスに、トンネルを通すということをそのまましてはいけないというふうに思いまして、とりあえず物事がはっきりするまではということで、鉄道局長をお務めになった事務次官が2回来られました。辞められる直前にもトンネルを掘らせろと。それから、JR東海の社長さんもお越しになられて、トンネルを掘らせろと。来られたわけですけど、ちょっと待ってくださいと、いうことを申し上げまして、全量を戻すとおっしゃってますけれども、技術的に、戻すことができない場合は、どうなさいますかと聞いたら、それは考えておりませんと。そんなことを考えたことがなかったというふうにJR東海の金子社長さんは言われました。それはちょっと問題だと思いますね。ですから、今、有識者会議で流量のことを言ってますけれども、流量はもう多くの論点のうちの一つでしかありません。しかもトンネルを掘ってから水を戻すという案ですから、全量戻すという約束とも違いますね。ですから、私は、リニア賛成反対の二つじゃなくて、両方ともどういうふうにすれば両立できるかと、いうふうに考えておりまして。ですから、名古屋まで行っても、実は全線開通じゃないんですね。部分開業です。新大阪まで行って初めて全線開通なわけですよ。だから、部分開業はよろしくないと言われても、部分開業をやるわけじゃないですか。東海道新幹線もですね、ごめんなさい、東北新幹線も最初、仙台まで、次盛岡まで、次は青森までと延伸されてるでしょ。北陸新幹線も、まず、長野まで、それから、この金沢まで。今は、敦賀までと。こう、だんだん、部分開業を広げていってるわけではありませんか。そういう意味でね、できるところからなさったらどうかというのはですね、これまでの新幹線の整備から併せてもいえるということで、そういうことも併せて、1回立ち止まってお考えなったらどうかと。南アルプスのリニアとの関係につきましては、不安要素が多すぎるというのが、私の意見です。

(記者)

ありがとうございます。ちょっと今の関連なんですが、今のお話を聞いていると、知事自身は、その、後から、その、南アルプス、要するに静岡県内を通るのを知って、今いろいろこういうふうに考えるに至ったということだと思いますけど、現実的の問題はどうかとして、ルートの変更というのを求めるお考えというのはあるんでしょうか。

(知事)

それはまだ早いですね。ひょっとするとですね、日本は技術の国ですから、ものすごい技術をもってですね、トンネルを掘ろうと水が失われないと。生態系も全く影響ないと、いうことで、そういうことであればですね、特段、反対する理由ないでしょ。だけど、目下、有識者会議で言われているのは、トンネルを掘った後、トンネルに染み出す水を溜めて、それを、こう、返していきたいと。それも20年ほどかけるっておっしゃってるわけですから。これはですね、地元の方々にとってはですね、20年の間に戻ってきても、その方、その間、自分たちが生きていけるのかどうかとか、いうのが、ご不安でしょうと思います。そういう意味からすると、私はこの地元の方たち、それから、南アルプスが人類の共有財産として、ユネスコのエコパークになって、これが2014年のことです。従って2024年には更新されるわけですが、その前にですね、報告書を日本から出さないといけません。従って、来年あたりからですね、これをまとめなくちゃいけないと。そして、それを日本政府からユネスコの方に送っていただくことになるわけですね。その時にこの300メートルも地下水が減るというふうにJR東海さんが明言されているわけですね。そしたら、これは高山植物や、その高山植物に依存している様々な生物が、生きてけなくちゃ、生きてけないではありませんか。そういうことになりますとね、南アルプスの登録も取り消されて、天下に恥を晒すことになるということでありますからね。こうしたこと、まだ、議論されてませんのでね、ルート変更云々というのはまだ早いというふうに思います。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

中日新聞です。ごめんなさい、私もリニアの件で確認なんですけれども、トンネル掘った後に水戻す、というのは、ちょっと、どうなのかっていうお話なんですけれども、その場合、つまり、そのトンネル掘ってから、水戻すっていうのは一旦県外に流出させた水を戻すっていうのがJRの今の試案なんですけれども。やっぱり県外に流出させないっていうところが、知事の、知事っていうか、一般的な考え方なのかどうかということと、あと、ごめんなさい、ルート変更について知事、今までも、水や生態系に影響が出るんだったらルート変更も考えるべきじゃないかっていうことは論文でもおっしゃってたと思うんですけど、そこは変わらないってことでよろしいですか。

(知事)

これは解決策としてひとつ提案しただけですね。だけど今議論されていますからね。だから、そのただ反対のために反対を言ってるんではありませんのでね。どういうふうにすれば、日本の培った、ギネスブックに何度も載った、二度くらい載ったんじゃないですか、500キロ出した時に載ったでしょう。510数キロだしたときも載りましたよね。ですから、しかも、浮遊式(正しくは、浮上式)の、この超電導の、この新幹線ですから。まあ、ですから、そうしたのは、何となく技術の国、日本というのを感じさせたんじゃありません?ですから、そうしたものはですね、その命をかけてきた人たちがたくさんいらっしゃるわけです。私はそういう方たちの一部の方を存じ上げております。ですから、そういう方たちの思いもですね、汲まないといけないと思いますね。可能ならば、その、自然環境も守らなくちゃいけないと。これはもう、サステナブルデベロップメントゴールズと。要するに自然を守りながら、この持続可能な開発をするということがこれからってことでございますので、自然を破壊してやるということだとですね、具合が悪いと。ですから、これは自然の破壊になりかねないと。それから、また、流量については、トンネル掘ったときの水はですね、その溜める場所はありませんよ。それは出たきりです。先進坑を、トンネルを掘った後に出てきた水を釜場というところで溜めて、それをポンプアップして戻すという案ですから。ですから、これは長野県側にも流出する水が。これはこういうふうに掘りますから、富士山のようにこう掘っていくわけですね。水は高いところから低いところ流れますから、こう流れます。その水はですね、突発湧水もあるでしょう。それを溜めるような場所っていうのはですね、100メートル四方で500メートルものですね。その、プールをですね。これ山梨県とか、あるいは、みたいなものを、新潟県(正しくは長野県)に作るなんて案聞いたことがありません。

(記者)

県外流出はさせないっていうことで。

(知事)

いや、県外流出をしないっていうのが約束じゃないですか。だから、トンネルを掘ってから戻すってのはトンネルを掘るってことを前提にしてるじゃありませんか。だから、それはですね、トンネルを掘る前に考えるべきことがあるでしょと、それを47項目にまとめてるわけですね。これを議論してから、そういう方法もあるということで、有識者会議の座長コメントでは、そういうふうにして戻すんですか、はいわかりましたと言われてるだけですね、20年ぐらいしたら戻せるんですね、はいわかりましたと。だけどこれは問題がありますね、今、申しましたような。当然、地元の方たちの理解を得るにはですね、相当に、この、何て言いますか、問題がある、このまとめではないかというふうに思います。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

県知事選に関してお伺いしたいんですけれども、共産党の県委員会のほうは、自主支援というものを表明されました。前回の自主投票よりも踏み込んだ形で、川勝さんを応援されたいというようなことをお話しされています。その表明に先立っては知事とも面談をされて、お話をされたということなんですが、何か政策について合意を形成されたのか、また、この自主支援に対してどういうふうに受けとめてらっしゃるか教えてください。

(知事)

政策については何ら議論をしておりませんで、共産党、公明党、ふじのくに、自民党、そうした方たちとは、予算等の要求の時に、お話をするという、そういうようなですね、ことはございます。ただ、この話を受けて、これは、原発についてどういうふうに考えてるのかっていうお話を聞いた、聞かれたと思います。私は、動かせる状況じゃありませんと。浜岡原子力発電所についてはですね、賛成とか反対とかっていうんではなくて、そこで3000人の人が働いているので、その3000人の人たちの、その働く意欲がなくならないように、あそこを研究対象として、中部電力にお願いをして研究費を出していただいて、過去10年間ぐらいやっていただいてると。だから、それから、また、プールがですね、あと、1000体弱しかないので、余裕がですね。ですから、1回動かすと、もう、動かせなくなると。そういうことで、反対賛成とかという前にですね、そういうことを、実態を知れば、賛成だ反対だ廃炉だというようなことよりもっと、大事なことがあるでしょうと、そういう話をいたしまして、それで以上です。以上でも以下でもありません。

(記者)

選挙に関する自主支援に関しては、受けとめはいかがで。

(知事)

私はもう県民党ですから、どこの党にも属しておりません。自民党の重鎮にもですね、友人がいます。ですから、どっかの党のためにやってるんじゃなくて、県民全体のためにやるということで、どなたがどういう立場で投票されようと、それはもう、主権在民ですから、当然のことだということであります。ま、選挙になれば、政策をご理解いただいて、それによって、政党ではなくてですね、政策によってやっぱりこの県民の公益に資するかどうかというのがポイントですから。これはそこを見ていただければよろしいということで、どのような政党の方に対しても同じスタンスです。

(記者)

ありがとうございます。

(知事)

はい。




一般質問:浜岡原子力発電所、知事選

(記者)

今、浜岡原発についてなんですけども、今日で全面停止から、あの、ちょうど10年、10年を迎えたんですが、この10年を迎えた、再稼働を目指して、めぐる議論が続いてますけれども、10年を迎えた率直な受けとめと、中部電力に何か今後の議論で求めるようなことがあれば教えてください。

(知事)

中部電力には、これまで10年間、求める議論は、求められるまでもなく、常に意見交換をしてまいりました。結果的に、この10年でですね、防潮堤と言いますか、22メートルのものをお造りになったり、あるいは非常用電源をお造りになったり、また、密閉式の扉を造られたりですね、様々なことをされ、または、安全のための研究会を設けられ、その他の資金も準備されてですね。その安全上、これ以上ないことを、他のやつですか、その電力会社に比べて、やってこられたんじゃないかと。ですからこの10年間で、県が主催する委員会があります。これまでは、この前亡くなられた有馬先生が仕切っておられたんですけど、これからは、多分、松井孝典先生ががなさるんじゃないかと思うんですけど、そういう委員会は、皆様にオープンにして、議論してますからね。ですから、浜岡原子力発電所はもう透明性が確保されてるんじゃないかと思うんですよ。そういう意味で、従来、安全だって言われて、はい、わかりましたっていうんじゃなくて、なぜ安全なのか、今、どういう状態になってるかということがわかってるのはですね、安全性の担保だと思います。それから当時、水野社長。それから勝野社長、今の林社長。これは林さんは、まだ、1回しかお目にかかっておりませんけども、水野さんにしても勝野さんにしても、不定期ですけども、定期的にこの意見交換をしてですね、思い切った意見をするということができてまして、私は、あそこが廃炉の技術のメッカになればいいなと。いうふうなことがですね、1号機2号機の廃炉が決まって、その廃炉のことが進んでおりますからね、そういうようなことを申したこともあります。それから、また、360万キロワットの高圧の送電線があるわけですけど、送電してないじゃありませんかと。受電してるのはおかしいと。発電所が、受電正しくは、送電。)しない、受電するってのは何事ですかというふうな、思い切ったことを言ってですね。そうしたら、なんか、近くに風力発電を設置されたりしてですね、なんとか中の電気については、自分で賄う方向に動かれてますけど、そうした意見交換してますからね。もっとも危険なところに立っている浜岡原発ですけれども、従業員の方たちは、少なくとも自分たちのこの職場がですね、見捨てられていないと。だから、メンテがきちっとなさっておられると、時々この故障が出ますけど、出たらすぐに、報道されるでしょう。どっかのように隠してですね、後からばれるとかいうようなことは、私は聞いたことがありませんこの10年間。そういう意味ではですね、安全性は高まったなと、いうふうに思っています。

(記者)

再稼働に関しての見解が先ほどおっしゃったように反対でも賛成ではないという立場になるってことですか。

(知事)

再稼働できないじゃありませんか。大体、13カ月で定期点検という、これは本当にこの言葉がおかしいと思います。これ燃料棒の入れ替えなわけですね、13カ月で燃料棒を入れ替えなくちゃいけない。これは放射能を出してますから、ずっと冷やし続けなくちゃいけないわけです。ただ、それを水で冷やすということで、燃料プールに置くわけですね。その置き場所がですね、大体1万体を置けるわけですけど、もう9000体弱。一万体弱に対して9000体埋まってるわけですね。あと1000体しか置けないわけです。で、3、4、5号機というのを動かせるわけですけど、そこを一遍動かしたら、13カ月で全部、埋まっちゃいます。持ってくともないじゃないですか。だから動かしようがないわけですね。

(戦略監)

はい。そろそろ。

(記者)

すみません、幾つかお願いします。まず、浜岡の再稼働に関してですけれども、まず、浜岡は確かに3、4、5号機がありますけれども、4号機の審査が先行していて、あわせて乾式貯蔵施設の設置許可も申請しているので、再稼働となれば当然乾式も動かせるということになるのと、また、その定期点検用のプールは別で確保されているので、知事がおっしゃるその1000体っていうあまりと別枠でとってあるんですね。なので、この、理屈的には、動かすことはできるのではないかと思うんですけれども。それを抜きにした時に、再稼働についてはどういうふうに考えられるのかっていうのをちょっと教えていただけますか。

(知事)

まずですね、4号機、5号機か(正しくは、4号機。)、これはプルサーマルとするっていうことだったですね。6号機を作るってことだったですね。これは半永久的に止めるってことになってるでしょう。これ大きな変化ですね、プルサーマルは今のところ、中部電力はやるとは言ってないと思います。言い換えると、燃料棒をですね、もう1回使えるように、MOXを作るという考えを、今のところは、放棄されてるというふうに思います。それからまた、燃料プールっていうのは、高いところにありますから、やっぱりこれ大きな揺れがあると、もちろん、今、2000ガル(正しくは、5号機は2000ガル、3・4号機は1200ガル。)まで耐えられることになってるので、従来は600ガルないし1000ガルというところだったんですから、格段に安全でありますけれども、しかしながら、6号機を作ろうと思ってたところも含めて空き地があるので、そうしたところで、カンシ、カンシツですか、何て言ったっけ。

(記者)

乾式です。

(知事)

乾式ね。これで検討されていることは存じ上げております。だけど、まだまだ、すぐにそこに持ってくっていうようなことは聞いたことがありませんし、当然そういうことをなさるとなれば、公に発表されるでしょう。しかも、規制委員会の、審査の途中でございますし、何か、まだ、よけい厳しい審査要求もなされてるようですから、今、再稼働を論じるような、賛成反対と言うような段階ではないということであります。そもそも再稼働できる状況にはないというように思っております。

(記者)

ありがとうございます。あと知事選に関してなんですが、前回の知事選のときには投票率が50パーを下回ればというような発言もあって、後に撤回されましたが、つまり、関心を高めることが非常に重要だと思いますが、知事は立候補を表明されてから正式にこの県政以外の会見で政策を発表されたりというのがいまだにない状態で、まあ、対抗馬の岩井さんは、今日の夕方にやられるということなんですが、政策論争が必要というふうにおっしゃっている一方で、いまだに出されないのはなぜなのかというのと、あと、公務を優先するということで、選挙活動には、少し否定的なニュアンスを、前回、おっしゃっておりましたが、今のお気持ちはどうなのかという2点お願いします。

(知事)

今、ステージの3に上がりましたので、今、これに注力してます。ステージ3を抑え、ステージ3からステージ2にもう一度、戻すためにもですね、幾つもやるべきことがあります。そして、20日に臨時議会をお願いしておりまして、そこで、それなり額の予算を通してもらうためにですね、今朝もその予算編成について、集中的に議論をいたしました。まずは、5月20日の、この感染対策に関わる、またもちろん、牧之原の被災者を支援するための、この予算をを組んでおりますので、それを通していただかなくちゃいけませんので、これを通すことが今最優先ですね、県政の一番大事な危機管理であるというふうに思っております。それをまずクリアしてからでないと、具合悪いと。ステージ3がステージ4になったら、それこそ大変ですから、その時に全体の意思決定をする、このチームでやっておりますけれども、最終的には、私の判断というのを抜きにしてできませんのでね、そこのところを最優先してるということであります。

(記者)

前回ちょっと選挙活動にはちょっと抑制的なニュアンスをおっしゃってましたけど今の気持ちは変わらずか。

(知事)

ですね、いわゆる街宣カーで、あちこち行って人を集めて、あるいは、どっかの会場に人を集めて、こういうのをやるということは、今申し上げてる集団を作るってことになりますのでね、非常にこれは、難しいという、気持ちを持っておりまして、しかしながら、おっしゃる通り、政策は訴えなくちゃなりませんし、もちろん私は、明確にもってます。次4年間何するかですね。それは従来の継承と発展でありますのでね、突然出てくるようなものではありません。折に触れて申し上げていることをまとめると、いうことで今日、ここにいる篠原君も含めてですね。戦略を中心に、次のいわゆる総合計画の柱をずっとやってきておりますから、またホームページをご覧いただければわかるという面もございます。そうした意味でですね、始めて出られる方は、様々なことを言われる必要あるでしょうけれども、今はこれは継続が力であるというふうに思っておりまして、継続させるためにも、また、コロナを終焉させるためにもですね、ワクチンの接種を最優先にして、合理的にかつ迅速に、皆さんに行き渡るようにしちゃいけないというふうに思っておりますし、また、オリパラも先ほどから質問出てますけども、不確定要素が相当あります。そうしたことを放っておくわけにいかないのでですね、これは県民のため、また、県のためと、いうための、私は仕事をしているので、それを今せざるをえない状況になっているので、それからまた選挙はですね、非常に重要です。四年に1回、竹は節をもって延びていくように、節目というのがあると。その節目にですね。私見を持っている人たちは参加するってことがとても大切で、多数決はまあ、フィフティパーセント以上ということですからね、だから有権者の50パーセント以上が参加してなければ、果たして有効かという議論は、したわけです、私は、前回。ところが最高裁でですね、そう否定されているわけですね。投票率が仮に10パーセントでも、棄権をする権利があるので、極端なこと言えば、有権者が10人しか投票しなかったと。そのうち9人がある方を、その人が1人の人を、やったと。9人の人がですね、人口が仮に100万とすれば、その9人の人の投票に100万人の4年間の命運を、ゆだねるということになるというのはおかしいと思いますね。ですから、どういう会議でも、会議の成立条件ってのがあって、厳しいところで四分の3とか3分の2とかあるじゃないですか。少なくとも半分以上。もう、委員長も含めてですけども参加してなければ、これは会議は成立しないというふうになると。同じようなことを考えればですね、選挙についても、妥当するんではないかと、これ私の持論です。これは裁判所でも判例が出てますから、私の持論を持ってですね、覆すことができないわけですね。そういう考えを持ってます。




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